2013
11.1105:16

東日本大震災から2年8ヶ月

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11月11日、東日本大震災が発生してから2年8ヶ月。

◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2013年11月8日現在、死者1万5883人、行方不明者2651人、死者不明を合わせて1万8534人。

・復興庁によると、2013年3月31日現在、震災関連死は1都9県で2688人。直接死・行方不明者と合わせると合計2万1222人。

・復興庁によると、2013年10月10日現在、避難者数は28万2111人。県外避難は5万9537人(福島5万0633人、宮城7373人、岩手1531人)。

◆余震の発生状況
・気象庁によると、11月5日現在、東北地方太平洋沖地震の余震は、震度4は244回、震度5弱は45回、震度5強は15回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回(本震)。

◆復興予算
・10月31日、会計検査院は東日本大震災の復興予算(12年度)に関する調査結果を発表した。調査した1401の事業のうち326の事業について「被災地と直接関連がない」としたほか、放射線医学総合研究所が民間のビデオ制作会社に依頼した啓発ビデオの内容に問題があるなど、復興予算の問題点が明らかになった。また、11年度予算の約5700億円について、除染作業の遅れで消化できないままとなっていることが明らかになった。

◆事件
・10月12日、福島県警は東京電力福島第二原子力発電所の正面ゲートを軽乗用車で突破し構内に侵入したとして、千葉県成田市の男性を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。

・10月21日、福島県警は9月に明らかになった東京電力福島第一原発事故による風評被害賠償制度詐欺事件で、新たに2人を逮捕したと発表した。

・11月7日、高知県警は東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内での除染作業に労働者を派遣したとして、暴力団幹部ら3人を労働者派遣法違反容疑で逮捕したと発表した。

・11月10日、朝日新聞などは、脱原発などを訴える市民団体に対して、何者かが大量にメールを送りつけるサイバー攻撃が行われていると報じた。記事によると、9月から11月にかけて33の団体に256万通以上のメールが送信された。

◆健康
・10月12日、国連科学委員会は東京電力福島第一原発事故の対応に従事している作業員の内部被曝について、事故発生当初、日本政府や東京電力が過小評価していた可能性があるとの報告書を発表した。同委員会は線量の評価について「約20%程度の過小評価の可能性がある」としている。

・10月21日、福島県の除染現場視察を行ったIAEA調査団団長は都内での記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴う被ばく線量の許容範囲を巡って「1ミリシーベルトにこだわる必要はない」と発言。調査団の報告書では、1ミリシーベルトについて除染のみで短期間に達成できるものではないとしている。

・10月23日、原子力規制委員会の田中委員長は記者会見で、国の長期目標である年間追加被曝線量1ミリシーベルトについて、「(数字が)独り歩きしている」と発言した。現在の目標は、1ミリシーベルトを超えると危険という誤解を招き、帰還を妨げる一因との見方も。

・10月24日、与党内で除染の国の長期目標である年間追加被曝線量1ミリシーベルトの見直しの意見が上がっていることについて、官房長官は記者会見で「長期目標を変更する予定はない」と発言。

・11月2日、与党幹事長は、国の長期目標である年間追加被曝線量1ミリシーベルトについて、見直しが必要だとの認識を示した。

・11月8日、福島県は東京電力福島第一原発事故に伴う当時18歳以下を対象とする甲状腺検査について、約390件の集計ミスがあったと発表した。県は個別の検査に誤りはなく、データの分類ミスや集計上のミスだったとしている。

◆誤報・風評被害など
・11月3日、ドイツ国内でのサッカーの試合中に、日本人選手のゴールを「あのシュートはフクシマのようだ」と場内放送し、後に謝罪していたことが明らかになった。

・10月21日、小学館は10日に発売した週刊誌「女性セブン」の紙面で、新潟県や青森県などの食品から放射性物質が検出されたという記事を掲載。その後の県からの抗議で記事の誤りが発覚し、21日に誤報だったと発表した。厚生労働省の資料で「検出せず」とされていた値を取り違えていたことが原因。

◆賠償
・10月13日、東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害の損害賠償について、東京電力は今春以降の売り上げの減少は、事故との因果関係があるとは認められないとして、賠償を打ち切っているケースがあることが報道などで明らかになった。

◆裁判
・10月16日、東京電力福島第一原発事故を巡り業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発していた「福島原発告訴団」は、東京地検の不起訴処分を不服として東京の検察審査会に審査を申し立てた。

・11月8日、警視庁は東日本大震災で九段会館(東京都千代田区)の天井が崩落し33人が死傷した事故について、起訴を求めない意見書をつけて東京地検に書類送検した。

◆節電
・11月1日、政府は冬の電力需給に関する関係閣僚会議を開き、北海道電力管内で6%以上の節電の要請を決定した。そのほかの沖縄電力を除く電力8社については、電力需給に問題はないとして節電要請を見送った。

◆汚染水・除染
・10月15日、東京電力は台風26号の接近に伴い、東京電力福島第一原発の汚染水タンクを取り囲む堰内にたまった水があふれるおそれがあるとして、原子力規制委員会に堰の水を排出する暫定的な基準案を示し、同日夜に委員会に了承された。暫定基準は、セシウム134は1リットルあたり15ベクレル未満、セシウム137は1リットルあたり25ベクレル未満、ストロンチウム90は1リットルあたり10ベクレル未満など、毎日2リットル飲んでも年間被曝線量が1ミリシーベルトを下回る基準としている。

・11月、会計検査院や報道などによると、放射性物質汚染対策特別措置法に基づいて国が肩代わりしている東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染費用について、東電に請求している403億円のうち、支払われたのは67億円であることが明らかになった。

◆その他
・10月31日、秋の園遊会で山本参院議員が天皇に東京電力福島第一原発事故に関する内容の手紙を渡し、大きく報道された。11月8日、同議員は参議院議長から厳重注意を受け、皇室行事への参加を認めないとする処分を受けた。

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◆東日本大震災から2年7ヶ月
http://www.rescuenow.net/2013/10/27-9.html

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