2013
06.1101:30

東日本大震災から2年3ヶ月

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6月11日、東日本大震災が発生してから2年3ヶ月。

◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると2013年6月10日現在、死者1万5883人、行方不明者2671人、死者不明を合わせて1万8554人となっている。

・復興庁によると2013年3月31日現在、震災関連死は1都9県で2688人。直接死・行方不明者と合わせると合計21242人となっている。

・復興庁によると2013年5月9日現在、避難者数は30万3571人。県外避難は6万3974人。

・5月28日、福島県双葉町の警戒区域が解除され、東京電力福島第一原発事故の影響による警戒区域はすべて解除された。双葉町は居住が制限される「帰還困難区域」と早期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」に分けられることに。

・5月31日、いわき市平上高久にある楢葉町避難者向けの仮設住宅で、近くの公園からロケット花火が打ち込まれていたことが報道などで明らかになった。悪質ないたずらとみられているが犯人は見つかっていない。

◆余震の発生状況
・6月3日現在、東北地方太平洋沖地震の余震は、震度4は232回、震度5弱は45回、震度5強は13回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回(本震)となっている。

◆心のケア・健康
・5月22日、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難の影響で、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとして、郡山市の元経営者が東京電力を提訴したことが報道で明らかになった。

・5月31日、国連科学委員会は東京電力福島第一原子力発電所事故による健康影響の調査結果の一部を公表し、住民の甲状腺被ばく線量は最大数十ミリシーベルトと推計され、将来、第一原発事故の被ばくを原因とするがんの増加は考えられないと発表した。

・6月5日、福島県は東京電力福島第一原子力発電所事故の発生時に18歳以下だった子どもの甲状腺検査の結果を公表し、新たに9人の甲状腺がんの児童が確認されたと発表した。これまでに甲状腺がんと診断されたケースと合わせると計12人。県は「被ばくによる影響の可能性はほとんどない」と説明している。県は、今後も事故当時18歳以下の児童について、20歳未満は2年に1度、20歳以上は5年に1度の甲状腺検査を続けるという。

◆除染・汚染土対策
・6月1日、環境省は国が進めている東京電力福島第一原子力発電所の事故の除染費用について、東京電力に165億円の支払いを求めていたが、東京電力が応じる姿勢を見せないため、環境省が東電を提訴することを検討していることが報道などで明らかになった。

・6月10日、福島県をのぞく東北地方と関東地方の学校や保育園などの教育施設の除染がほぼ完了したことが環境省の調査で明らかになった。

◆賠償・支援制度
・5月23日、東日本大震災の被災者を雇用し、行方不明者の捜索や避難生活の支援などを行っていた破産手続き中のNPO法人「大雪りばぁねっと」について、事業を委託した岩手県山田町が提訴したことが報道などで明らかになった。山田町は国の緊急雇用創出事業を委託された「大雪りばぁねっと」が事業費の対象外となる支出を行っていたと指摘している。「大雪りばぁねっと」は、2012年度途中で約7億9000万の受託費を使い切り、雇用していた約140人も一部の給与が未払いのまま解雇している。

◆防災
・5月11日、警察庁は福島第一原発に対するテロの危険は高まっているとして、東京電力福島第一原発に対するテロを想定した訓練を海上保安庁が合同で行った。

・5月22日、国際原子力機関(IAEA)は福島市に原子力災害に対応する人材を育成する緊急時対応能力研修センターを開設すると発表した。5月28日から31日まで18カ国から専門家などが参加し、研修会や実地訓練を行った。

◆事故
・5月23日、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、実験中に放射性物質が漏えいする事故が発生し、研究者ら33人が内部被ばくしたことが規制庁の発表で明らかになった。事故後、報告が遅れたことや施設内の放射線量を下げるために換気扇を使用し、放射性物質を外部に放出したことが問題となった。

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[前回の記事]
・東日本大震災から2年2ヶ月
http://www.rescuenow.net/2013/05/22-6.html
 

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