2016
10.1100:01

東日本大震災から5年7ヶ月

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10月11日、東日本大震災が発生してから5年7ヶ月

◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2016年9月9日現在、死者1万5894人、行方不明者2557人、死者不明を合わせて1万8451人。

・復興庁によると、2016年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3472人。前回の発表から65人増加。直接死・行方不明者と合わせると合計2万1923人。

・復興庁によると、2016年8月12日現在、避難者数は14万0988人。県外避難は4万7775人(福島県4万710人、宮城県5699人、岩手県1366人)。

◆健康
・9月8日、福島県は富岡町に「ふたば医療センター(仮称)」を新設すると発表した。開設は2018年4月。双葉郡は原発事故に伴う避難で拠点病院がすべて閉鎖していた。県によると、同センターは手術や入院を含めた救急医療全般を提供し、緊急被ばく医療にも対応するとしている。

・9月9日、原発事故後、福島県が実施している甲状腺検査でがんと診断されたり、手術をした患者に給付を行う「3・11甲状腺がん子ども基金」が発足した。2千万~1億円を目標に寄付を募り、1人あたり5万円の給付をしたいとしている。

・9月14日、原発事故後、福島県が実施している県民健康調査の検討委員会が開かれ、子どもを対象にしている甲状腺検査の在り方について議論が行われた。甲状腺検査については、8月に福島県小児科医会が検査の在り方を再検討するよう福島県に要望していた。検討委員会では、甲状腺検査の継続の意見が相次いだが、星北斗座長は今後も議論を継続していく方針を明らかにした。

・9月26日~27日、原発事故後、福島県が実施している県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもについて議論する「福島国際専門家会議」が福島市で開かれた。会議では、チェルノブイリと比べ、福島は住民の被ばく線量が少ないとの認識で一致したほか、検査の継続や利益について、過剰診断の問題について意見が交わされた。主催者は、今年度中に報告書をまとめて県に提出するとしている。

◆事件・事故・不祥事
・9月21日、愛知県警は、岐阜県の男性を原発事故の除染作業に従事させて給料を脅し取ったとして、愛知県の暴力団の男性ら2人を恐喝の疑いで逮捕した。

◆環境
・9月25日、東京電力福島第一原発周辺の複数のダム底に放射性セシウムがたまっていることが環境省の調査で明らかになった。環境省によると、10のダムで確認されているが表層の水の放射線量は不検出(検出下限値未満)だった。

・9月30日、復興相は閣議後の記者会見で、原発事故で放射性物質が付着し、清掃が滞っていた側溝の汚泥について、政府の除染の基準以下でも県や市町村による処分費用を国費で全額支援する方針を明らかにした。

◆食品
・9月26日、栃木県那須塩原市の道の駅で、原発事故で出荷が制限されている栗が誤って販売されていたことが明らかになった。道の駅を運営する那須塩原市農業公社は、出荷された栗と同じ木の栗からは放射性物質は検出されなかったと発表した。

◆アーカイブ
・9月21日、国際エネルギー機関(IEA)は、震災後はじめて日本のエネルギー政策に関する報告書をまとめた。報告書では、東京電力福島第一原発事故で日本と世界中の原子力産業を後退させたと指摘したほか、日本政府が目標としている温室効果ガスの排出量削減の目標を達成するためには原発の再稼働が必要とした。

◆復興イベント
・10月6日、仙台放送は2017年10月に宮城県沿岸部で復興支援のフルマラソン大会「東北・みやぎ復興マラソン2017」を開催すると発表した。

◆その他
・9月28日、福島県は免震構造になっている県庁北庁舎に危機管理センターを開設した。東日本大震災と原発事故では、対応拠点の本庁舎が耐震性への懸念で使用できず、自治体との連絡に支障が出ていた。

・9月29日、JR東日本は12月10日に再開する常磐線・相馬~浜吉田駅間のダイヤを発表した。既に運転している区間でも増発され、相馬~仙台駅間は震災前と同程度の本数となる予定。

◆東日本大震災から5年半
http://www.rescuenow.net/?p=4434

◆広島大学|地球資源論研究室|東日本大震災-被災地-
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html

◆警察庁|東日本大震災について
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm

◆復興庁|全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html

◆復興庁|震災関連死の死者数等について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html

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