2015
04.1100:01

東日本大震災から4年1ヶ月

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4月11日、東日本大震災が発生してから4年1ヶ月

◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2015年4月10日現在、死者1万5891人、行方不明者2579人、死者不明を合わせて1万8470人。

・復興庁によると、2014年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3194人。直接死・行方不明者と合わせると合計2万1664人。

・復興庁によると、2015年3月12日現在、避難者数は22万5177人。県外避難は5万5614人(福島4万6902人、宮城7146人、岩手1566人)。

◆余震の発生状況
・気象庁によると、2015年4月3日13時現在、東北地方太平洋沖地震の余震は、震度4は273回、震度5弱は47回、震度5強は16回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回(本震)で341回となった。

◆生活再建・復興
・4月4日、全域で避難が続く福島県楢葉町で、工場の操業を目指す住友金属鉱山の工場安全祈願祭が行われた。

・4月6日、石巻市は震災の災害復興公営住宅の供給計画を改定した。みなし仮設住宅として活用している既存の民間賃貸住宅を「みなし災害公営住宅」に切り替えることを想定している。

◆健康・食
・3月24日、福島県が震災当時18歳以下の子供を対象に実施している甲状腺検査に関する専門家の評価部会は、甲状腺がんが見つかった86人について「放射線の影響とは考えにくい」とする中間報告をまとめた。理由として、チェルノブイリ原発事故と比べ被ばく線量が少なく、影響を受けやすい5歳以下の乳幼児のがんが見つからなかったことなどを挙げた。

◆訴訟・判決
・4月3日、原発事故の対応を巡り、告訴・告発されていた東京電力の担当者や経産省旧原子力安全・保安院の幹部ら9人について、東京地方検察庁は不起訴とした。

◆事件・事故・不祥事
・3月21日正午ごろ、東京電力福島第一原発の敷地内で5号機と6号機付近の道路脇の草が燃える火事があった。この火災によるけが人はなく、施設などに影響はなかった。

・4月2日、東京電力は福島第一原発の汚染水処理の廃液が保管する容器から漏れ出した可能性があると発表した。容器はコンクリート製の箱の中にあり、外部への漏えいはないとしている。3日、容器から漏れたとみられる液体からは高濃度の放射性物質が検出された。

◆その他
・3月18日、震災後、国の緊急雇用創出事業で被災地にコールセンターを開設し、その後、経営破たんしたDIOジャパンの債権者集会が開かれた。助成金や補助金を支給して事業を委託した自治体には返還を検討している自治体もあったが、集会では負債が大きく、自治体や一般向けの返済が不可能であることが明らかになった。

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◆東日本大震災から4年
http://www.rescuenow.net/%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/1155

◆グラフで見る大震災(被害数の推移:2013/6/18)
http://www.rescuenow.net/2013/06/618-2.html

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