rescuenow.net：企業・自治体向け緊急情報発信支援サービスにおける協業について

マスコミ各位

2002年6月27日
株式会社レスキューナウ・ドット・ネット

企業・自治体向け緊急情報発信支援サービスにおける協業について

NECソフト株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：関　隆明、以下NECソフト）は、インターネットを利用した危機管理情報配信サービスを提供している株式会社レスキューナウ・ドット・ネット（本社：東京都品川区、代表取締役：市川啓一、以下レスキューナウ）が、本年７月から本格展開する企業や自治体向けの緊急情報発信支援サービス「3rd WATCH」（サードウォッチ）の事業展開において、全面的に協力していくことでレスキューナウと合意いたしました。

レスキューナウが展開するのは、企業や市町村などの自治体等が社員・職員・地域住民に対してインターネット等で緊急時の情報発信や安否確認を行なうことを、支援・代行する緊急情報発信支援の総合サービス「3rd WATCH」（サードウォッチ）です。NECソフトは、「3rd WATCH」のシステムの開発支援と強化および顧客への販売を行なうほか、自らユーザーとして「3rd WATCH」を社内に導入し、管理職や外出する機会の多い営業職など社員約1,000人を対象に危機管理情報を配信する予定です。

「3rd WATCH」のサービスの内容は、以下のとおりです。

１）緊急情報発信代行サービス
ユーザーに代わって社内や地域内の緊急情報をリアルタイムにホームページに掲示したり、各人が登録したアドレスにメールで発信します。

２）危機管理情報メール配信サービス
地震や台風等の災害情報はもとより、各人が指定した特定地域の火災や事故、列車の事故・遅延情報、気象情報等についてもメールで配信します。配信する情報の内容と受信基準は、お客さまのニーズに合わせてカスタマイズできます。

３）安否確認サービス
緊急時に配信された安否確認メールに返信するだけで簡単に社員や住民の状況がわかります。
４）FAX送信サービス
大災害の発生後に、続報や関連するニュース・詳細な情報などを、専門のスタッフが幅広い情報ソースから収集し企業や自治体の災害対策本部にFAXでお送りします。

さらに、両社はNECソフトの高いワークフロー技術を応用して、緊急時に社員に最適の行動を指示する｢緊急時社員行動ガイドシステム｣を開発し、「3rd WATCH」のサービスメニューに加えていく計画です。NECソフトでは、｢緊急時社員行動ガイドシステム｣などをASPサービスとしても提供する予定です。

レスキューナウは、2001年４月より火災・事故情報、列車の事故・遅延情報、気象情報等を日本全国から収集し、24時間365日運用する「危機管理情報センター」からリアルタイムに会員の携帯電話にインターネットで発信する個人向けサービスを月額200円の利用料で提供しております。現在5,000人の会員がこのサービスを利用されています。

NECソフトは、自治体向けの防災システム分野で長年にわたる開発実績があり、最近ではITS（高度道路交通システム）やGIS（地理情報システム）など高度情報化社会に適合する最新システムの開発に取り組んでいます。レスキューナウに対しては、昨年12月に関係強化を目的に3,000万円の出資を行なっております。

両社は、「3rd WATCH」のサービス関連事業において、今後３年間に30億円の売上げを目指します。

　レスキューナウ・ドット・ネットの会社概要については、別紙をご参照ください。

以　上

※3rd WATCHは、レスキューナウ・ドット・ネットが商標登録出願中です。
※その他の社名および製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。

■参考リンク

	NECソフト株式会社(プレスリリース)

	レスキューナウに関して

■問い合わせ先

	株式会社レスキューナウ・ドット・ネット
	田口　幹也　press@rescuenow.net


	NECソフト株式会社
	総務部　広報室　大沢・増尾	TEL：03-5569-3255
		E-mail：press@rescuenow.net