レスキューナウ・ドット・ネット
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2002年11月20日
綜合警備保障株式会社
株式会社レスキューナウ・ドット・ネット
綜合警備保障(株)と(株)レスキューナウ・ドット・ネットが業務提携
〜新サービス「SOK安否確認サービス」を開始〜
 綜合警備保障株式会社(本社:東京都港区 社長:村井 温 以下SOK)と、株式会社レスキューナウ・ドット・ネット(本社:東京都品川区 社長:市川 啓一 以下レスキューナウ)は、SOKの提供するセキュリティサービスを高度化するために、レスキューナウの持つ危機管理の情報収集・配信システムを活用すること、両社共同での新たな危機管理サービス事業を展開していくことを目的として、業務提携しました。また、提携事業の一環として、平成15年1月には、両社共同で「SOK安否確認サービスを」販売することを決定しました。
 なお、この業務提携をより強固なものとするため、去る平成14年7月29日に、SOKがレスキューナウの第三者割当増資を引受けました。

1、業務提携の趣旨
 SOKが提供するセキュリティ事業の主要な機能は、様々なセキュリティシステムによって、顧客の身体や財産を24時間365日監視する犯罪抑止の機能です。常に迅速に対応することで、SOKが警備しているビルや住宅の安全を維持します。また、事件・事故が実際に発生した際には、現場での被害を最小限に防ぐことも重要な機能です。
 しかし、近年は刑法犯の激増など犯罪情勢が非常に悪化してきており、警察白書でも「我が国の治安は、重大な岐路に立っている」と位置づけています。SOKではこのような社会情勢を受けて、従来のセキュリティのコンセプトを「いざ」から「いつも」までに拡大します。
顧客の周辺で発生している事件・事故を的確に把握してその情報を素早く顧客に提供することで、危機回避への備えが可能となり、SOKの監視員や現場の警備員もより迅速に判断し、的確に対応することが可能となります。

 レスキューナウは、大災害発生時の社会の円滑な対処のために、多数の個人や企業・自治体の従業員に平時からの危機管理情報の提供、ならびに危機管理システムのアウトソーシング事業を提供しています。そのため、24時間、365日、災害・事件・事故など危機管理情報を収集し、内容、規模、そして地域などに応じて必要とする人にインターネットを通じて配信する事業を運営しています。SOKはレスキューナウのシステムに着目し、今回の提携に至りました。
 この提携により、SOKの警備員が駆けつける緊急時以前に、顧客に災害・犯罪・事故情報などのデータを事前に提供するサービスが可能となります。

 例えば、連続放火事件が発生した場合に、その範囲、方向、対象、時間帯などの情報を、タイムリーに、利用者の携帯電話のメール機能に送信することにより、利用者自身も、玄関先の可燃物を片づけたり、家の周囲を見回ったりなど備えができます。また、SOKも付近における巡回等の警戒強化をすることができます。

 両社は従来の防犯・防災のセキュリティサービスから、予防犯・予防災という平時から緊急時までの連続的なトータル・セキュリティサービスへのレベルアップを果たすことを目標にしています。また、今後SOKが展開する事業ドメインに、レスキューナウのシステムを組み込んで行くことにより、危機管理のプロフェッショナルとして、さらに社会安全への貢献が可能となる様々な事業の展開を図り、安全ソリューションカンパニーの実現を目指します。

2、SOK安否確認サービスの概要
(1)安否確認サービスとは
 安否確認サービスとは、一般的に地震等の大災害が起きた際に家族、または企業の構成員の安否を把握するためのサービスです。
 阪神・淡路大震災後、企業の危機管理対策として注目されています。現在提供されているサービス、システムとしては、特定の番号へ電話するタイプ、専用のウェブサイトへアクセスし、安否を登録するタイプ、Eメールを使うタイプなどが挙げられます。この度のSOK安否確認サービスは、企業向けで、携帯電話のメール機能(以下携帯メール)を活用するEメールタイプです。

(2)SOK安否確認サービスの特徴
 【1】24時間の常時監視、自動稼動
 【2】DLC理論を活用したマッチングシステム
 【3】平常時の運用
 【4】非常呼集機能
 【5】プッシュ型配信
 【6】ASP運用

(3)販売計画
販売価格
ユーザー一人当たりの単価を徴収する方式ではなく、数十人〜数百人ごとに定額を徴収する階段方式を予定
※例)ユーザー1,000名で年額200万円、初期費12万円程度となる予定
販売目標
年間約700件を目標
販売開始
平成15年1月販売開始
サービス開始は平成15年2月の予定

3、出資の内容
 SOKは、平成14年7月23日開催の取締役会において、レスキューナウとの業務提携および出資を行うことを決議し、平成14年7月29日に同社への払い込みをしました。具体的には、下記条件による第三者割当増資を引受けることにより、レスキューナウの株式を取得しました。
引受株式数 900株
  引受価額 1株につき金80,000円
  引受価額の総額 72,000,000 円
払込期日 平成14年7月29日

4、株式会社レスキューナウ・ドット・ネットの概要
設立:2000年4月1日
本社所在地:東京都品川区西五反田5−6−3
代表者:代表取締役 市川 啓一
資本金:1億8695万円(平成14年11月20日現在)
社員数:19名(スタッフ含む総数55名)(平成14年11月20日現在)
主な事業内容:
△ 危機管理情報総合サイトの運営
△ 危機管理情報を個人向けにカスタマイズし、配信するサービスの提供
△ 企業/行政向け、危機管理情報発信支援サービスの提供
■関連記事
△ 綜合警備保障、レスキューナウと危機管理サービス事業展開で業務提携
(NIKKEI NET 11/20 プレスリリース)
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△ 11/20 綜合警備保障、レスキューナウ 業務提携を発表
(asahi.com 11/20 ネット情報/企業リリース/その他)
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△ [提携]SOKとレスキューナウ、危機管理サービス事業で業務提携(BCN)
(@nifty 11/20 ITニュース@nifty 11/20 ITニュース)
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△ 総合警備保障が安否確認システムを販売
(IT Pro 11/20 ニュース/日経ネットビジネス)
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△ [提携]SOKとレスキューナウ、危機管理サービス事業で業務提携(BCN)
(YAHOO! JAPAN 11/20 コンピュータニュース)
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■参考リンク
△ 綜合警備保障
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△ 11月20日 千代田区麹町、麹町会館で行われた記者会見の様子
詳細へ
△ レスキューナウに関して
詳細へ
■報道関係者お問い合わせ先
綜合警備保障株式会社 広報・IR部 林
Tel 03-3478-2310 Fax 03-3470-4367

株式会社レスキューナウ・ドット・ネット広報代理
株式会社ザックデジタルネットワークス 荒木・坂田・田口
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