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『逐条解説 災害対策基本法 第二次改訂版』
単行本: 573ページ
サイズ:A5判( 21cm
x 15cm )
定価:¥5.500(本体5.238円+税)
出版社: ぎょうせい


■我が国の災害対策の最も基本となる「災害対策基本法」の各条文に。
・条文中に出てくる専門用語をやさしく解説するとともに、制度の理解に欠かせない関連事項をわかりやすく述べた【解説】
・実際に本法を運用していくに当たって必要となる留意事項や、参照にすべき通知を掲げた【運用】
・信頼できる【参照条文】を付した万全の内容。
■中央省庁再編に伴う危機管理体制等の実務に携わる方々はもとより、我が国の災害対策制度をくわしく知りたい方には欠かせない定本。
■有事法制の根幹をなす国民保護法制の議論の出発点
■キーワードによる索引を新たに追加し、災害時に迅速な検索が可能

   
◇改訂にあたって

災害対策基本法は、言うまでもなく我が国の災害対策の最も基本となる法律です。平成七年六月に災害時の緊急通行の確保に関して改正がなされ、同年十二月には、防災体制全般を見直す抜本的な改正が行われました。さらにその後も、地方分権の推進を図る観点からの改正、中央省庁等改革に伴う改正などが行われました。
本書は、これらの災害対策基本法の改正等を踏まえて平成九年の改訂に引き続き、改訂を行ったものです。
今後、東海地震、東南海・南海地震、大都市圏直下の地震等、阪神・淡路大震災以上の大規模災害が発生するおそれが指摘され、また近年、ナホトカ号の重油流出事故、JCOの原子力事故、三宅島や有珠山における火山噴火、東海豪雨が発生するなど、自然災害、事故災害ともに、様々な形態の災害が発生しております。
さらに、平成十三年九月十一日のアメリカにおける同時多発テロ、近年の不審船事件、いわゆる武力攻撃事態対処法案の国会提出・審議などにより、国民の安全性・安心に対する関心はいやがうえにも高まっております。
こうした中で、災害対策基本法のしくみを熟知し、十分使いこなしていくことが防災関係者に求められていると思われます。今後、それぞれの地域において、災害の予防・応急対策に日頃から御尽力されている防災関係者の皆様に、本書が少しでもお役に立てることを願っております。

 
  防災行政研究会代表  務台俊介

   

 


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