大災害が発生した際に都心の鉄道や道路など交通機能が停止し、帰宅の手段が奪われた人たちを帰宅困難者と呼んでいることは前回触れた。内閣府の推計（※１）では正午に東京湾でマグニチュード7.3の地震が発生した場合、首都圏だけで約650万人の帰宅困難者が発生、鉄道の橋梁や高架橋の落下などの被害は約330ヶ所発生する。

帰宅途中で道路が陥没している可能性もある

急いで帰宅しようとしても、鉄道は運転を見合わせていたり、道路も規制中であったりするため徒歩しか手段はない。新宿区のボランティア団体「東京災害ボランティアネットワーク」が8月下旬に主催した帰宅困難者訓練には過去最多の約750人が参加。暑い日差しの中を東京･池袋駅西口から埼玉県庁までの約18キロを大多数の参加者は5時間近くをかけて歩いた。道々には「エイドステーション」が設置され、参加者に給水や道路情報などが提供された。こうした帰宅困難者を想定した取り組みはボランティア団体だけでなく、行政が行う防災訓練の一部にも取り入れられるようになっており、社会全体の意識が高まりつつあるといえそうだ。

災害時の道路混雑が救援を遅らせてしまうかもしれない

実際の地震が発生した際に「エイドステーション」に当たる役割を果たすのがコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどだ。8月に東京都や埼玉県、千葉県など首都圏の8都県市がローソン、セブン−イレブン･ジャパン、ファミリーマートなどと結んだ協定（※２）では、大災害時に水道水やトイレなどを帰宅困難者に提供したり、通行可能な道を案内するほか、避難場所の情報提供などを行うとしている。

また、被災によって中小企業の資金繰りが悪化するようなことが相次げば、地域経済にとどまらず日本経済全体に影響が出かねない。製造業であれば被災地の工場のラインが停止し、商品供給に支障が出る。運送会社のドライバーが被災し出勤できないとすると、発注した企業に期日に届くはずだった製品が届かない。いずれの例にしても、ビジネスのサイクルを止めてしまうことになり、一企業の問題で済まず社会全体に広がってしまう。

では真に帰宅すべき人はどのような人か。地震による犠牲者の家族や重傷者、家族の安否がまったく分からない人などだろう。一方、残るべき人は家族と連絡も取れ、自宅も被災せずに済んだような人だ。

家庭では大災害時には帰宅が出来ないという覚悟を持つ必要があることや家族にそのことを伝えておくのが必須だ。大災害のため家族がばらばらになってしまった時の再会場所を決めておくことも大事だ。また、自宅の耐震補強を行ったり、体の不自由な家族がいれば、そのケアを誰がどのようにするかなどの話し合いも必要だ。

企業においては家族と連絡も取れ、負傷もせずに自宅も被災せずに済んだような人に残ってもらい、社内で事業継続を担ってもらうことができる。さらには地域の救援活動の担い手となるという方法もあるだろう。その企業に広大な敷地があれば、避難所や宿泊施設として提供したり、備蓄品の一部を提供するなども大きな貢献となる。災害時は消防や警察、行政だけでは人手が足りないだけに、共助の持つ意味は大きい。企業側もそうした社員に対し食料や宿泊に備えた毛布などを用意しておいてはどうだろう。こうした整備にかかる費用は事業が継続できずに発生するマイナスのコストに比べればはるかに小額と思われる。

一方、帰宅すべき人の中でも自力で難を逃れるのが困難な家族がいる人に対しては会社側から支援の人間を派遣するなどしてもいいだろう。こうした帰宅すべき人の数は前述の内閣府試算をもとにすれば、死者、負傷者、重傷者を足しても約25万人で、東京都の人口約1200万人に比べれば２％程度だ。

このように、帰るべき人ととどまる人を峻別できれば、社会全体が円滑に機能するため災害から早急な復旧が可能となろう。文部科学省の調査（※4）によると、「一斉に帰宅を開始した場合、混雑が発生し15時間後以降も多くの人が帰宅できないが、地震発生から3時間後まで分散して帰宅する場合、混雑率が低下し、5時間後の段階で帰宅できる人は67％」という。こうしたことからも、今帰宅しようとすることが方策としていいのかどうか見極めたうえでの行動も重要になってくるように思われる。