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インドネシアの首都ジャカルタ周辺で、1月31日からの大雨により洪水が発生。米CNNテレビなどによると、最大で4メートル水没し、水死や漏電により94人が死亡し、一時約40万人の避難者が発生するなど2002年以来の大惨事となりました。約20万人の被災者に皮膚病、呼吸疾患などが発症し、一部の病院は患者であふれかえっていると伝えらています。(2007年2月14日 02:00レスキューナウまとめ)
■概要
【2月13日】
・災害対策調整本部は洪水の影響により皮膚関連疾病、下痢などの症状が被災者20万人に発症していると明らかにした。同本部は保健省に対し、医療関係者の追加派遣を強く求めている。
・産業省は洪水による製造業界の損失は3億5000万〜4億ドルに達したとの見方を明らかにした。
・保健相は首都圏の洪水でデング熱患者が急増を受けて、保健省がデング熱の特別監視体制・横断プログラムを実行する作業チーム設置・病院の確保・高感染地区での出張所設置の対策を開始すると発表した。
【12日】
・都港湾当局は洪水で物流に支障が生じていたジャカルタのタンジュンプリオク港が今週から正常に戻ったことを発表した。
・国家開発計画庁は洪水による首都圏のすべての損失総額が8兆ルピア(約1000億円)以上に達したとの概算を発表した。
・社会相は政府が自然災害対策を専門とする新機関を設置することを発表した。東ジャワ州シドアルジョ県の泥水流出事故なども対象となる見込み。
・ジャカルタ特別州営水道公社は洪水で州内15地区の水道供給に支障が出ていると発表した。
・副大統領はジャカルタの河川流域の7万世帯を将来移転させる計画を明らかにした。
・政府が首都圏の洪水による避難民に対し、コメ2カ月分を無料支給すると発表した。
【11日】
・保健局は洪水の影響でデング熱患者が急増傾向にあることを明らかにした。
・国家災害対策本部は首都圏の洪水で市街地に散乱したごみの回収に今後1週間を要する見通しを示した。
【5日】
・インドネシア気象当局は今後2週間程度、雨が降りつづくと予想している。
・インドネシア保健省は家屋を失った住民は34万人に上ったと発表した。
・市内各地で堤防が決壊
・広い地域で2メートルの浸水
・在留邦人の一部、ホテルなどに避難(在インドネシア大使館)
・大規模な停電や断水、交通機関のマヒが発生
・大統領宮殿も浸水被害に
・被災者は学校や教会に避難
■人的被害(7/20 00:00現在)
【死者】94人
【避難状況】約400,000人
・13日、CNNテレビによると水死や漏電により94人が死亡したとしている。
・10日、インドネシア当局は死者が80人に上ったと発表した。
・5日、インドネシアの警察当局はこれまでに死者が29人、行方不明者が1人と発表した。
・5日、インドネシア保健省は、家屋を失った住民は34万人に上ったと発表した。
・4日、ジャカルタ洪水対策当局者によると、20人が死亡。死因は水死及び感電が大半であったという。
■物的被害
【浸水】2万棟以上
【ライフライン】
・12日、ジャカルタ特別州営水道公社は洪水で州内15地区の水道供給に支障が出ていると発表した。
・インドネシア国営電力PLNは感電防止のため停電させた首都圏の変電施設は2000カ所以上、変電所も3ヶ所も停電させている。
・固定電話回線7万本が不通になっている模様。
【交通被害】
<インドネシア国鉄>
・5日、ブカシ、ボゴール路線は運転再開、タンゲラン路線は復旧まで2日かかる見込み。
・4日、ジャカルタ発着のブカル、タンゲラン、ボゴールの3路線が運休。
■衛生状態
・インドネシア保健省は、細菌性の下痢やデング熱などの感染症を懸念し、汚染された水を飲まないよう住民に注意を呼びかけている。
・インドネシア鳥インフルエンザ対策の責任者は、洪水により鳥インフルエンザの人への感染のリスクが高まっていると、注意を呼びかけている。
■支援の動き
・インドネシア赤十字社は、1日約4万6,000人への温かい食事の提供、救援物資の配布、1日1万5,500人への衛生的な水の提供、1日2,000人への緊急医療の提供を行っている。
・AP通信は、赤十字関係者が、洪水で身動きが取れなくなった住民に食糧や水を輸送していると伝えた。
・日本政府は5日、インドネシア政府に毛布、スリーピングマット、プラスチックシート、ポリタンクなど約1,500万円相当の緊急援助物資の供与を決めた。
◆関連リンク
在インドネシア日本国大使館/在ジャカルタ日本国総領事館
http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
豪雨による出水・洪水の発生について(お知らせ総07第03号(平成19年2月4日))
インドネシア・ジャカルタにおける洪水被害に対する緊急援助について(2007年2月5日)
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