災害復旧作業に携わる人々は、現場作業だけでなく、事務作業を行う方も含めるべきで、大勢おります。その中で、公務員や民間企業の従業員（非常勤を含む）は、労働基準法によって「労働者」として扱われますので、法的に守られております。しかしその一方で、自宅の片付けを行う被災者自身やボランティアは法的に「労働者」として扱われませんので、労働関連法規の保護の下にはありません。ですから、被災者やボランティアが災害復旧作業を行う場合は、もし作業が原因で病気になったり、怪我をしても労災の認定を受けるのは非常に困難になります。

　また、ボランティアの自発的な意思で活動しておりますので、作業中に身体の不調を自覚しても、自分自身ではブレーキをかけにくいという傾向を持っております。これを「自発性パラドックス」といい、『ボランティア　もうひとつの情報社会』（金子郁容著・岩波新書）に詳しい説明があります。

・「ナホトカ号油流出災害」
・「ダイヤモンドグレース号油流出災害」
・「高知水害」
・「東海豪雨災害」
・「芸予地震」
・「有珠残噴火災害」

※また、最近では「SARS流行」がありましたが、珠田は『SARS対応マニュアル（中小企業版）』作成し、インターネット上で公開しておりまして、この内容も参考に作りました。

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