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■平成13年第3回三宅村議会定例会一般質問傍聴メモから(2001.10.4)

 
2001年10月4日に行われた三宅村議会定例会一般質問を傍聴された島民の方から傍聴メモを頂きました。
   
  平成13年第3回三宅村議会定例会一般質問
2001年10月4日 府中市 東京自治会館
午前09時30分開始
 
(敬称略)
【1】質問者:大石徹
1. 島民を呼び寄せる対策を
  村のアンケートの結果
家族そろって島に戻る人
60代:60%、30代:41%、20代:33% ※若い人ほど島に戻らない。
3万円の生活費支給を
(1)住宅の再建
  (イ)泥流被害者、(ロ)泥流にやられていない者で屋根の雨漏りがある者
A: (イ)制度を活用して対応する(具体的にはまだ聞いている段階)
(ロ)数と意向を聞いて早急にする(災対とも協議に入っている)
(2)仕事場の確保
A: 復興計画を策定中
(3)新しい仕事を作る
  例えば漁業資源をクサヤだけでなくもっと多種類の加工によって活かす。その為の
村の職員に技術を習得させてはどうか?
A: (2)の中で考えたい。
   
4. 観光産業振興策について
  遊んでいる畑を村で開墾して、畑づくりの楽しさを観光客に味わってもらう。(観光開発として)
A: まず民宿の人たちに再開してもらうのが基本。遊休農地についても(2)の中で検討していきたい。
   
【2】質問者:寺本恒夫
1. 税等の減免措置について
  この措置は、島に帰るまで続くだろうが、島に帰ったらまとめて払うことになっては大変だ。
特に介護保険について。
A: 13年度固定資産税:国、総務省と検討中。まもなく決定する。
   

2. 生活支援がなぜ遅れているのか?

(1)都は村からの情報が少ないと言っている。
A: 年金、資産、所得等を調査中だが、世帯によってばらつきが大きく、数値化が困難であり、支援策はまだ具体化していない。
(2)経済逼迫と生活基盤の不安定(都議会はこのように評価している)
  都、国にもっと積極的に働きかけてほしい。
A: 審議中である。2年目に入り、新しい事態に対処していきたい。
   
3.
(1)国、都への要望書への返答はどうなっているのか?
A: 9月7日に福田官房長官に提出したが、まだ返答はない。引き続き努力していきたい。
(2)森首相の特別立法はその後どうなったのか。小泉首相は特別立法にどう言っているか?前の政権の話は反故にするということはないか。
A: 9月29日の視察後のコメントはできる限りの支援を国としてしたいとのコメント
   

4. 泥流等の被害者に対する支援策は都や国とどのような話をしているのか。特別委員会を活用して欲しい。(行政と議会の協力)

A: 制度資金を活用する等強く働きかけていく。
   
5. 現地作業員の待遇が悪いと聞いているが5月頃、若い作業員が何人もやめた。
村はこのことを把握しているか。建設会社への発注の際に神津島からの船通い等への配慮を。
A: 会社毎の経営方針もあろう。今後も注意を払っていく。
   
6. 住民説明会で約束したことの履行を。ビデオを分かりやすく編集して配布してほしい。
A: すでに各戸へ調査写真を送り、7月にはビデオを配布した。引き続き努力していく。
   
  (予定質問が終わってからの追加質問)
※行政からの経済支援があって、はじめて住民も島に帰って再建できる。公的支援は欠かせない。
A: 金だけが支援ではないはず。
   
※家屋調査団に地元の大工をなぜ加えなかったか。
A; 今回の目的は、外観からの泥流被害等が中心であった。今回は家の中に入れなかったが、今後、家主の了解が得られれば家の中も調査もできる。
   
※神津島から三宅への作業員は天候の悪いときには足止めされて、月10万円にならなかったこともある。船賃を給料からひかれている。その為、出費節減でカップラーメンでしのいでいる者もいる。
A: 待遇面を早急に調査する。
A: 基金を創設しても、現在の経済状況下では運用益が望めないのでできない。
   
※生活支援も再建支援も税金であるには違いない。今までに200万円程を住民に渡しているが、ガス代や食料費は毎回使ってなくなっていく。生活困窮者が出ている。(サラ金に追われている。65歳過ぎでまともな仕事がない。)不幸者が出てからでは遅い。出る前に手を打ってほしい。
A: 新規の生活支援金は難しい。個別の調査、カウンセリングを積み重ねていきたい。
   
【3】質問者:高松啓典
1. 噴火災害による被害の状況と復興について
(1)被害総額は
A: 査定中。これから把握し、結果を住民に開示していく。
(2)復旧計画は
A: 水道は西回りに完成した。
(3)復興計画は
  東京都は早く作りなさいと言っている。30人の復興検討委員会の今後の予定は。
計画はいつ頃出るのか。現状はその程度進んでいるのか。
A: 10月中旬に3回目を聞く。このあと最終まとめに入る。アンケートを参考にして取り入れていく。
東京都の応援を頼んで、学者、専門家を加え、住民と新たな委員会を作り、具体的なプラン作成に入る。
A: 計画策定の体制をまず作る。国・都と調整しつつできるだけ早期に作成する。遅くとも構想を来年の4月1日までには作りたい。(遅くなれば4月1日になる)
   
2. 避難の長期化に伴う島民の生活支援について。特に高齢者への把握は。施策は。義捐金の配分はあるのか。
A: 10月中に配分。
   
 

 

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