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今回は宮城県で発生した牡蠣偽装出荷について取りあげてみました。
韓国産の輸入ガキを宮城県産と表示して出荷していたことが明らかなりました。
昨年末の生食カキによる赤痢食中毒事件からくすぶり続けていた問題が少し明確になりました。宮城県の漁協と宮城県が英断を持って、調査して明らかにしたことは、それなりに敬意を評します。
一般的に食中毒等の集団発生は、一定の期間に集中して発生します。患者の発生数は時間経過とともにピークを描き、やがて急速に減少します。しかし、広域流通食品による集団発生には、食品の流通エリア全般に少しずつ患者が発生します。また、冷凍食品や保存食品の場合は飲食する時間に個人差が生じる場合には、患者発生の時間は集積性を持たなく、一見して集団発生とは分からなくなり、散発例として取り扱われてしまいます。
昨年の生カキよる赤痢食中毒も一部は韓国からの輸入品と判明しましたが、全国的に発生していますので、全てが明らかになっているわけではありません。生食用カキは、採取海域の表示が必要ですが、今回のように、食品衛生法の表示違反が行われると、食の安全がまったく確保できなくなります。
「保健所の片隅から」の縁でドキュメンタリ番組を作ることになり、タイに行きました。今回の取材の目的の1つは、タイの食品工場の視察です。
日系企業が日本向けの食品を製造・加工している工場がタイにはたくさんあります。お寿司のネタを洗ってカット包装して日本に輸出している工場も10社以上タイのバンコク近郊にあるそうですが、残念ながら、見事に全部取材を断られました。やっと、鶏の手羽と野菜を加工している食品工場を取材することができましたが、それも全行程でなく、食材の最初の処理行程だけで、加熱、包装工程は取材はできませんでした。
この秘密主義は、昨今の食品の原産国表示等の問題から、どこのメーカーのどういう商品がタイで作っているのかを明らかにしたくないとの考えがあるようです。しかし、食の安全を確保し、安心できる食のためには、情報開示が必要です。
生食用加工食材の輸入については、ＨＡＣＣＰ認定工場に限り、重要管理点のデーターをウエブサイトに公開をする等の情報公開が必要でしょう。食の安全、安心を確保するには、消費者が団結して、情報開示を求める必要があります。ここでは、バイニングパワーが効果的かもしれません。
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