被災者生活再建支援　要件緩和へ 10.08.04 05:30

内閣府は3日、自然災害による被害を受けた世帯を支援する「被災者生活再建支援制度」について、一つの市町村での全壊家屋戸数を10戸以上から5戸以上に緩和する方針を決めた。

これは今年の梅雨の大雨による被害が局地的だったため、全壊した住宅の数などを基に国が被災者に生活再建の支援金を支給する制度が、広島県庄原市と山口県山陽小野田市だけにとどまることがわかったためで、今後、支援金を国と折半負担する都道府県と全国知事会などで調整した上で、8月中に要件を定めた政令を改正する。