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口蹄疫 感染拡大が続く【第4報】 10.06.14 13:58


口蹄疫 感染拡大が続く【第4報】 宮崎県で、4月以降に急速の拡大している家畜の口蹄疫への感染は、2ヶ月を経過した今月に入っても、新たに同県都城市、日向市、宮崎市で牛や豚への感染が新たに確認されるなど、未だ終息の気配がみられない。これまでに殺処分された家畜は約20万頭にもおよび、畜産業界だけでなく、周辺経済への影響も大きく、宮崎県口蹄疫防疫対策本部が05/18に非常事態宣言を、鹿児島県が06/10に準非常事態宣言を発令しているほか、政府においても国家的な危機と認識しているとして感染拡大の防止や被害農家への支援など、一刻も早い事態の終息のため多方面からの対応が行われている。
なお、これまでに他の都道府県における口蹄疫への感染疑いが疑われる事例について、動物衛生研究所での検査により全て陰性であることが確認されているなど、他地域での感染事例は確認されていない。
【14日13:00現在、レスキューナウまとめ】


■経緯
・03/31
宮崎県都農町で発熱や下痢などの症状がある4頭の水牛について、県家畜保健衛生所が立ち入り検査を実施するも、口蹄疫の検査を実施せず、農林水産省への報 告も実施せず。
・04/09
水牛を飼育する農家から600m離れた繁殖牛農家で口腔内にび爛(軽度な潰瘍)のある牛1頭が発見され、県家畜保健衛生所において病性鑑定を実施。この時 点では口蹄疫とは考えにくいとして、経過観察とした。
・04/17
同農家より類似症状の牛が見られるとの報告が04/16にあったため、再度県家畜保健衛生所において病性鑑定を実施。
・04/19
県では想定される疾病について陰性であったことから、動物衛生研究所海外病部(東京)に検査依頼。
・04/20
遺伝子検査の結果、口蹄疫(O型)の感染疑いを確認(1例目)し、農林水産省と県が発表。
・04/23
3月末に下痢などの症状が確認されていた水牛の血液検査を実施し、口蹄疫の感染疑い例であることが確認される。
・04/21~
農林水産省によると、06/09現在までに、1例目以降、同県内の5市5町の家畜289例(※感染確認数ではない)の感染疑い・確定例が報告されている。

都濃町  30例
川南町  197例
えびの市 4例 (終息を確認)
高鍋町  25例
新富町  17例
西都市  8例
木城町  5例
都城市  1例
日向市  1例
宮崎市  1例

・05/02
動物衛生研究所および英国家畜衛生研究所が分析した結果、1例目として都濃町で確認された1例目の口蹄疫ウイルスが、今年に入って韓国や香港で確認されて いる口蹄疫ウイルスと近縁ののウイルスであることが確認される。
・05/27
移動制限区域内のワクチン接種対象家畜(牛45,926頭、豚79,603頭)へのワクチン接種について、5月26日までに一部を除きほぼ全ての接種を 完了。
・06/04
農林水産省と宮崎県は、えびの市の終息確認調査を行い、同地域の清浄性が確認されたとして、同市を中心に設定されていた家畜の移動・搬出制限区域を解除。 これにより、熊本、鹿児島両県も含む5市5町1村の区域への制限も解除される。
・06/06
経過観察を実施していた宮崎県家畜改良事業団の種雄牛5頭について、遺伝子検査及び抗体検査で陰性を確認。
・06/10
新たに、都城市、日向市、宮崎市の3市で口蹄疫に感染した疑いがある牛と豚が見つかる。遺伝子検査の結果、いずれも陽性であったことが判明。
・06/13
梅雨前線に伴う降雨により、雨水が溜まったり、地面がぬかるんで重機が使用できないなどの影響。このため、家畜処分(殺処分と埋却)が中止され、処分の本 格化した5月以降で初めて件数が「0」に。

■行政の対応
<政府>
・04/20  農林水産省に「口蹄疫防疫対策本部」を設置
・04/28  自衛隊を投入し、支援
・04/29  口蹄疫疫学調査チームによる現地調査を実施
・05/17  首相を対策本部長とする「口蹄疫対策本部」を設置し、基本的対処方針を決定。同日、現地対策本部についても設置。
・05/13~ 口蹄疫発生に伴う各種経済的支援策を実施。
・05/19  17日に決定した基本的対処方針を改訂し、発生地域の半径10km以内のすべての牛豚にワクチンを接種し、殺処分する方針を決定。新たに 13万5000頭の牛豚が対象となる模様。
・05/28  参院本会議で口蹄疫対策特別措置法が全会一致で可決、成立。現行の家畜伝染病予防法を補完するもので、政府は、ワクチン接種を含め、未感 染の家畜を畜産農家の同意なく強制的に殺処分できるようにしたほか、被害農家への損失補償や生活支援、政府による肯定対策費の負担する内容。2012年3 月までの時限立法。
・農林水産省は、口蹄疫対策特別措置法に基づき、通行車両に消毒を強制できる地域として、宮崎県に続き、大分、熊本、鹿児島の3県全域を追加指定。

<宮崎県>
・04/20、知事を対策本部長とする「宮崎県口蹄疫対策本部」を設置。
・確認農場を中心とする半径10㎞を移動制限区域とし、半径20㎞を搬出制限区域として設定。
・05/01、殺処分した家畜の埋却作業などのため、陸上自衛隊に災害派遣を要請。
・05/18、宮崎県口蹄疫防疫対策本部は、「非常事態宣言」を発令。
・畜産農家に対して、不要不急の外出抑制や他畜産農家との接触自粛、感染防止策の徹底について強く要請。
・一般市民に対して、畜産農家への訪問自粛、県内に車両消毒ポイントでの消毒、イベント等の開催延期、家庭での手足の洗浄やうがい等の励行を広く要請。
・宮崎市、都城市では、感染拡大防止のため、市内の市や県が運営する図書館や博物館などの公的施設194箇所を当面の間封鎖。

<鹿児島県>
・06/10、県境の宮城県都城市での感染が確認されたため、「準非常事態」を宣言。
・車両等の消毒を義務化し、06/12から、宮崎県境の幹線を除く市道6本の通行規制を実施。今後、対象路線を追加する予定。

■その他
・農林水産省によると、口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはなく、感染牛の肉や牛乳が市場に出回ることはないが、もし、感 染畜の肉や牛乳を摂取してとしても人体には影響はないとしている。
・殺処分し埋却された後は、土中で肉が腐敗していく際に発生する熱でウイルスが死滅するため、そこからの感染拡大の恐れはないという。
・ペットの豚等で感染が疑われるような場合は、都道府県の保健衛生所に相談すること。感染が確認された場合等には、殺処分の対象となる。
・2010年1月以降、韓国や中国での感染が続いている。

■近年の国内での口蹄疫発生
・2000年3月、国内では約92年ぶりに、宮崎県宮崎市、高岡町、北海道本別町の4戸での感染が確認されたが、同年6月に終息した。

■海外での口蹄疫の発生状況(外部リンク)
韓国における口蹄疫の発生状況地図(2010年1月~)(PDF:259KB)
中国における口蹄疫の発生状況地図(2009年~)(PDF:314KB)
中国、香港、韓国、台湾における口蹄疫の発生状況地図(2009年1月~)(PDF:334KB)
海外での発生状況(PDF:235KB)


※写真はイメージです。本文とは直接関係ありません。

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