首都直下地震シンポジウム（7/16開催：東京） 10.05.30 15:02

平成22年7月16日（金）、災害復興まちづくり支援機構、東京都共催による首都直下地震シンポジウム「第4回専門家と共に考える 災害への備え 市民力編 ～今こそ首都直下地震に真剣に向き合うとき！～」が東京都庁第一本庁舎5階 大会議場で開催されます。最新の情報は運営者ホームページでご確認下さい。

首都直下地震シンポジウム
「第4回専門家と共に考える 災害への備え 市民力編 ～今こそ首都直下地震に真剣に向き合うとき！～」

　このたび、東京都では、「復興まちづくりの支援に関する協定（※）」に基づき、災害復興まちづくり支援機構と連携して、明日にも起きるかもしれない首都直下地震に備え、阪神・淡路大震災における専門家の活動の事例報告と、被災自治体の役割や被災地域住民を支える市民力について考えるシンポジウムを開催します。
　つきましては、都民への周知と参加者の募集を行いますので、お知らせします。

日時：平成22年7月16日（金）13:00～17:00（開場13:00）
会場：東京都庁第一本庁舎5階 大会議場
　　　http://www.metro.tokyo.jp/ANNAI/TOCHO/annaizu.htm

【プログラム】
第1部 基調講演（13:30～14:30）
　地域力・行政力・市民力が協働する震災復興
　講師：中林一樹氏（首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 教授）

第2部 事例報告 震災復興を支援する市民とは（14:30～16:00）
（1）震災復興における専門家の役割－敷地境界の問題について－
　報告者：松岡直武氏（日本土地家屋調査士会連合会 会長）

（2）事前復興訓練の可能性と専門家支援のあり方（都市復興模擬訓練）
　報告者：市古太郎氏（首都大学東京大学院 助教）

（3）豊島区上池袋地区復興まちづくり訓練からの報告（復興まちづくり訓練）
　報告者：山嵜和弘氏（上池袋町会 町会長）、高田秀和氏（豊島区都市整備部）

第3部 ラウンドテーブル（16:00～17:00）
　基調講演及び事例報告を受けて、会場の皆さま方に議論していただきます
　司会：安藤建治氏（東京弁護士会）

定員：500名（申込先着順に受付） ※参加費 無料

申込方法
　ファクス又はEメールにて、7月9日（金）までに次の「第4回専門家と共に考える災害への備え市民力編」シンポジウム実行委員会事務局（東京都不動産鑑定士協会内）あて、参加申込書をご送付ください。

※申込み先
　ファクス 03-3268-6002
　Eメール symposium@tokyo-kanteishi.or.jp

問い合わせ先
　電話 03-3268-6001
　※参加申込書 http://www.j-drso.jp/をご参照ください。

主催：災害復興まちづくり支援機構、東京都（共催）

※復興まちづくりの支援に関する協定
　東京都は平成19年1月、被災後の都民生活の早期安定を図るため、災害復興まちづくり支援機構を構成する東京不動産鑑定士協会等14団体との協定を締結し、平成22年3月に社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会など4団体を追加して締結している。

問い合わせ先
　総務局総合防災部情報統括担当
　電話 03－5388－2562

◆イベントホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2010/05/22k5s100.htm