自治体の地震BCP策定状況調査結果を公表 10.04.25 00:07

内閣府・総務省消防庁は、全国の都道府県と市町村を対象に、震度6弱以上の地震発災時の業務継続体制について調査を行い、結果を公表した。

今回の調査では、以下の３つの条件を全て満たしている場合、業務継続体制が整っているとされている。（一部中略）
1)防災関係部局職員のほか、全職員を対象に地震発災時の参集計画がある。
2)地震発災時に継続する必要のある業務を決定している。
3)３日分程度の職員用の備蓄がある。庁舎が被災した場合の代替施設が決まっているなど。

◆「地震発災時を想定した業務継続体制に係る状況調査」
http://www.bousai.go.jp/jishin/gyomukeizoku_chihou/pdf/h22kekka_gaiyou.pdf

◆リリース
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h22/100423-1kisya.pdf

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