チリ大地震に伴う大津波警報、避難率は37.5%－内閣府・総務省消防庁調査 10.04.14 05:00

内閣府と総務省消防庁は13日、2月末のチリ大地震に伴う大津波警報により避難指示・勧告が出された地域の住民に対して緊急住民アンケート調査を行い、調査結果を公表した。調査は、大津波警報が出された青森県、岩手県、宮城県の36市町村の中で避難指示・勧告が出された地区の住民から無作為に抽出した5000人を対象に3/15～3/31の間で実施され、2007人から回答を得た。

調査によると、回答者全体のうち、避難した人は37.5%で、市町村指定の避難場所に避難した人は34.0%、指定避難場所以外に避難した人は59.3％だった。避難したきっかけに関しては、避難したと回答した人の47.1%が「市町村が避難を呼びかけていたから」、44.0%が「1960 年のチリ津波を体験して、津波が来ると思ったから」、41.3%が「大津波警報を見聞きしたから」、35.7%が「テレビやラジオで津波についての放送を見聞きしたから」となった。
避難しなかったと回答した人は57.3％で、理由に関しては、52.7%が「高台など浸水するおそれのない地域だと思った」、19.2%が「他地域に到達した津波が大きくなかった」、16.5%が「小さな津波しかこないと思った」と続いた。

その他、「災害時要援護者について」や「津波避難に関する意識や知識について」などのアンケート調査の結果も公表されている。

中井防災相は13日、閣議後の記者会見で、住民の避難率の低さについて、「ハザードマップは10メートルの波を想定しており、『３メートルならたいしたことはない』と考えたのではないか。マップの見直しについて、中央防災会議で議論したい」と述べ、実際的なハザードマップの作成を各自治体に要請する考えを示した。

内閣府(防災担当)・総務省消防庁
・チリ中部沿岸を震源とする地震による津波避難に関する緊急住民アンケート調査結果について
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h22/100413-1kisya.pdf


※写真はイメージです。本文とは直接関係ありません。