チリ大地震の津波被害、激甚災害法指定へ 10.03.30 01:00

政府は29日、チリ大地震の津波による被害について、激甚災害法を適用し、養殖施設関連などの復旧費用を支援する方針を固めた。近く激甚災害指定を閣議決定し、対象となる市町村を農林水産省が指定する。

チリ地震による津波の被害は23日時点で総額62億5800万円に上り、そのうち養殖施設関連は、岩手県、宮城県、三重、徳島、高知の計5県で約25億円の被害が確認されている。

主な対象となるのは、チリ大地震による津波で被害が生じたカキ、ワカメなどの個人所有の養殖施設で、補助の上限は復旧費用の9割となる見通し。船や漁具への被害もあったが、比較的少額なことから対象からは外れる模様。今回の災害では被害が広範囲に及んだことから都道府県レベルで支援対象とする「激甚災害（本激）」となる。


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