首都直下地震の復興対策の報告書案を公表－内閣府の有識者検討会 10.03.18 04:00

内閣府の首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会は17日、復興に焦点を当てた報告書案を初めて公表し月内に正式決定する。
報告書案は、東京湾北部を震源とするM7.3の地震を想定。復興に必要な財政支出規模、首都の将来像などを盛り込んだ国の復興方針の早期提示や復興財源確保のために被災後に国民負担を強いる可能性を事前に周知する必要性などを提案、建物の耐震化や企業のＢＣＰ（事業継続計画）作成など事前対策の重要性を指摘している。また、震災障害者支援を課題として明記している。自治体には国の方針に従って具体的な復興計画を策定するよう求めている。