緊急開催！新型インフルエンザ対策セミナー「企業の新型インフルエンザ対策における法的リスクマネジメント」（7/1開催：大阪） 09.07.01 01:00

7月1日（水）、みずほ総合研究所主催による緊急開催！新型インフルエンザ対策セミナー「企業の新型インフルエンザ対策における法的リスクマネジメント」が北浜フォーラム（大阪府大阪市中央区北浜：大阪証券取引所ビル）で開催されます。最新の情報は運営者ホームページでご確認下さい。

緊急開催！新型インフルエンザ対策セミナー
企業の新型インフルエンザ対策における法的リスクマネジメント
　労務管理や契約など、検討しておくべき様々な法的問題をわかりやすく解説

　新型インフルエンザについては、企業の対応は未だ準備不足の状況であり、また、計画がなされたものであっても、その内容が法的側面から十分に検討されたとは言えないことが少なくありません。今後、秋から冬にかけての新型インフルエンザ流行の第二波や季節性インフルエンザも視野に入れながら、しっかり検討を重ねておく必要があります。本セミナーでは、安全配慮義務の具体的実践方法、賃金等の労務管理や、取引先との契約・義務、株主総会の開催等のさまざまな法的問題をとりあげ、従業員との共通認識・顧客への対応・協力会社等と連携等を円滑に行い、自社の新型インフルエンザ対策や事業継続計画の作成・修正に活用いただけるよう解説いたします。（最新の情報に基づき内容を変更させていただく場合がございます。）

対象：総務・社長室・経営企画担当幹部及びそのスタッフ
主催：みずほ総合研究所

日時：平成21年7月1日（水）09:30～12:30
会場：北浜フォーラム（大阪証券取引所ビル3F）
　　　大阪府大阪市中央区北浜　1－8－16
　　　http://www.mizuhosemi.com/kaizyo_list/kitahama_forum/
【最寄駅】
　地下鉄堺筋線・京阪本線「北浜駅」　直結
　地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」　地下道で直結　約500m徒歩7分

参加費
　特別会員　22050円　うち消費税　1050円
　普通会員　24150円　うち消費税　1150円
　非会員　27300円　うち消費税　1300円

★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2　100円の割引をいたします。
　（テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
★№21－2072「新型インフルエンザ発生をふまえた企業の対策行動計画とマニュアル作成のポイント」と併せてご参加の場合、特別割引価格にて承ります。
　特別会員…39900円
　普通会員…44100円
　非会員　…50400円
　※同一人がご参加の場合に限ります。
　※必ず2講座同時にお申込下さい。
　※昼食代を含みます。
　※両セミナーに併せてご参加の方が1社2名以上の場合は、
　1名につき2100円の割引をいたします。

講師：中野明安 氏
　丸の内総合法律事務所　パートナー・弁護士
　日本弁護士連合会　災害復興支援委員会副委員長
　災害復興まちづくり支援機構　事務局長

【略歴】
1986年成蹊大学法学部卒業。88年司法試験合格、91年司法修習終了（43期）。現在、丸の内総合法律事務所パートナー弁護士（第二東京弁護士会所属）。会社法、労働法、リスクマネジメント関連および災害関連法分野を中心に各社の指導、紛争処理、訴訟、執筆、講演等に活躍中。災害復興まちづくり支援機構　事務局長、日本弁護士連合会　災害復興支援委員会副委員長。NPO法人事業継続推進機構正会員、日本災害復興学会（法律学）正会員。防災・BCPの必要性とその定着に向けて精力的に取り組んでおり、実践的で明快な指導には定評がある。

【主著】「新型インフルエンザと法的リスクマネジメント―企業における対策のポイントと法律実務家の役割」NBL899号（商事法務）、「「いますぐできるBCP　企業のための防災と復旧のはなし」（商事法務）、「関東弁護士連合会編『Q＆A災害時の法律実務ハンドブック』」（新日本法規・共著）、「被災後、法律専門家は何ができるだろうか」NBL823号（商事法務）、「＜座談会＞災害時の法律相談―今、何ができるか」NBL840号（商事法務）、「BCPを作ろう！」NBL856号（商事法務）、「2008年企業を取り巻く法的課題　企業と株主　『株主もBCPを求めている！』」NBL872号（商事法務）ほか。

講義内容
1.新型インフルエンザの広がりを受けて、企業に求められる至急の
　対応を再確認
　（1）重要業務の再検証
　（2）顧客対応向け広報の準備
　（3）従業員ら向け説明の実施
　（4）保健衛生活動の支援
　（5）中断業務の再開への協力体制の準備
　（6）発動、解除基準の確認
　（7）産業医との連携
　（8）自社の内部統制の確認
　（9）株主総会等の運営について

2.労務管理的な側面の法的問題
　（1）パンデミック期に事業所を閉鎖した場合、従業員に給与を支払う義務はあるか？
　（2）業務縮小、事業所閉鎖の際に有給休暇申請をされた場合には、拒否できるか？
　（3）パンデミック期に事業を継続して従業員が新型インフルエンザに罹患した場合、損害賠償義務はあるか？
　（4）どの程度の対策をすれば、「安全配慮義務」違反にならないか？
　（5）自宅待機・欠勤等で人員が減少したしわ寄せで、出勤している従業員の労働時間が法定を超えてしまう場合の対応は？
　（6）罹患した従業員が、在宅勤務を希望してきた。認めてよいか？また、その賃金をどうするか？
　（7）社会機能維持のため事業継続をする必要がある業務で、従業員が罹患を心配して出社拒否をしてきた場合、どのような対処が可能か？
　（8）従業員が有給休暇を利用して重要業務への従事を回避しようとしてきた場合、時季変更権を行使できるか。
　（9）その他

3.取引・契約に関する側面の法的問題
　（1）パンデミック期、契約の義務の履行が遅滞してしまう場合は債務不履行か？
　（2）派遣先は、その業務の縮小、事業所閉鎖に伴い、派遣社員の派遣を断ることができるのか？
　（3）下請先の会社で多数の従業員が新型インフルエンザに罹患したため製品が完成に至らない場合、元請先の責任は？
　（4）イベント興業等の自粛要請下でイベントを強行した結果、参加者が新型インフルエンザに罹患した。イベント主催者の責任は？
　（5）その他

4.その他の側面の法的問題
　（1）タミフル等のワクチン備蓄・投与と薬事法等の問題　―　従業員へのタミフル配布、服用を求めることは問題ないか？
　（2）業法上の基準不遵守と事業継続の必要性の判断基準　―　パンデミック期、法規制や契約条件をどこまで遵守しなければならないか？（資格要件、履行期限、履行条件等）
　（3）事業所閉鎖と取締役の責任　―　取締役の善管注意義務は？

5.最後に
　（1）一般企業から行政への要望　特別立法による補償制度の創設
　（2）BCPの発動、解除における考慮要素
　（3）秋以降に予想される流行への備え

◆イベントホームページ
http://www.mizuhosemi.com/21-2071/seminar/hierarchy/president/3981

◆ポスター兼申し込み書
https://www.mizuhosemi.com/21-2071f/semi_form.php?d=fbfd1098b826ef5fb4c8f022aff054a5