2007年7月16日に発生した上中越沖地方を震源とする最大震度6強（M6.8）の地震から2年が経過した。

　災害救助法による2年を期限とする仮設住宅には、今も325世帯770人が暮らしている。（平成21年6月30日現在 新潟県発表）
仮設住宅の入居期限は制度上、入居から2年と定められているが、阪神淡路大震災では都市部の震災で被災者が多く、入居期限が延長された例があった。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所は地震発生から運転を停止していたが、2009年5月、新潟県泉田知事は柏崎刈羽原発の運転再開を認め、営業運転に向けた準備の段階に進んでいる。
　2008年11月、IAEA（国際原子力機構）は中越沖地震による原子力発電所への地震被害の教訓から、各国の原子力関連施設の耐震技術を支援する組織として、国際地震安全センターの設置を発表している。
（7/17更新）　

◆新潟県 平成19年(2007年)新潟県中越沖地震関連情報
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/0716jishin.html

◆IAEA Press Releases
IAEA Establishes International Seismic Safety Centre（日本語版）
http://www.iaea.org/NewsCenter/PressReleases/2008/prn200814_jap.pdf

◆新潟県中越沖地震（平成19年7月)における応急仮設住宅入居者の状況
http://www.pref.niigata.lg.jp/shinsaifukkoushien/1195143366203.html

◆東京電力　新潟県中越沖地震での発電所状況
http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/chuetsu/index-j.html

◆自助再建支援情報システム－運用試験中－
http://ddm.fuji-tokoha-u.ac.jp/hrsc/self-guided.htm