東京ガスのBCP策定事例「法的面から検討を要する企業の新型インフルエンザ対策」（6/4開催：東京） 09.06.04 01:00
6月4日（木）、日本計画研究所主催による東京ガスのBCP策定事例「法的面から検討を要する企業の新型インフルエンザ対策―必要および可能な対策―」がJPIカンファレンススクエア（東京都千代田区有楽町）で開催されます。最新の情報は運営者ホームページでご確認下さい。
東京ガスのBCP策定事例
法的面から検討を要する企業の新型インフルエンザ対策
―必要および可能な対策―
企業は、あらゆるリスクを想定し、リスクを回避するために必要な対策を講じ企業としての業務を継続する必要がある。一方、新型インフルエンザ対策として事業自粛、事業所閉鎖が有効であるとされており、当該局面で企業は重大な経営判断を迫られることとなる。本講義では、従来、あまり検討されていない新型インフルエンザ対策の法的検討を試みるものであり、当該検討に基づき、必要および可能な新型インフルエンザ対策をお示しする。
日時：2009年6月4日（木）13:30-17:00
会場：JPIカンファレンススクエア
東京都千代田区有楽町1-2-14
紫ビル8階（帝国ホテルタワ－真向い）
03-3508-9070
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
※事前登録なしに当日参加の方は、開催要領等変更の有無を上記にお問い合わせください。
参加費：通常参加費（2009/04/26以降のお申込み）
お一人様：29950円（資料代・消費税込）
早割参加費（2009/04/25までのお申込み）
お一人様：24950円（資料代・消費税込）
定員：25名
主催：日本計画研究所
【スケジュール】
13:30～15:30
第一部 企業の新型インフルエンザ対策における法的リスクマネジメントとBCPの策定
講師：丸の内総合法律事務所
日本弁護士連合会
災害復興支援委員会 副委員長
災害復興まちづくり支援機構 事務局長
パートナー・弁護士 中野明安 氏
企業は、あらゆるリスクを想定し、リスクを回避するために必要な対策を講じ企業としての業務を継続する必要がある。一方、新型インフルエンザ対策として事業自粛、事業所閉鎖が有効であるとされており、当該局面で企業は重大な経営判断を迫られることとなる。本講義では、従来、あまり検討されていない新型インフルエンザ対策の法的検討を試みるものであり、当該検討に基づき、必要および可能な新型インフルエンザ対策をお示しする。
1．新型インフルエンザ対策を講じる際に検討すべき法的諸問題
（1）なぜ、そのような議論が必要なのか
（2）労務管理的な側面の法的問題
（3）取引・契約に関する側面の法的問題に対する検討
（4）その他の側面の法的問題に対する検討
2．企業の新型インフルエンザ向け事業継続計画の立案について
（1）新型インフルエンザ対策に必要な基礎知識
（2）事業継続の基本的概念
（3）事業継続計画を検討する基本的ステップ
3．終わりに
（1）行政への要望
（2） BCPの取組みと平常時業務との接点
4．関連質疑応答
5．名刺交換会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
15:40～17:00
第二部 東京ガスのBCP策定事例
講師：東京ガス株式会社 総務部 文書グループ マネージャー
反町佳生 氏
ライフラインをあずかるガス事業者は、パンデミック時においても、社会機能の維持を図るために事業を継続する必要がある。今般、東京ガスの事業継続計画策定にあたっての考え方や、その内容について概要をお示しする。
1．事業継続計画策定までの経緯
2．計画策定に当たっての認識
3．計画策定の前提条件
4．事業継続計画の概要
5．今後の検討課題
6．その他
7．関連質疑応答
8．名刺交換会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
問い合わせ先
日本計画研究所
東京都千代田区有楽町1丁目2番14号紫ビル
TEL：03-3508-9070 FAX：03-5512-9377
