企業の新型インフルエンザ対策における法的リスクマネジメントとBCPの策定（4/13開催：東京） 09.04.13 01:00
4月13日（月）、みずほ総合研究所主催による企業の新型インフルエンザ対策における法的リスクマネジメントとBCPの策定がみずほ総合研究所（東京都千代田区内幸町）で開催されます。最新の情報は運営者ホームページでご確認下さい。
先進企業の取り組み事例を踏まえた
企業の新型インフルエンザ対策における法的リスクマネジメントとBCPの策定
労務管理や契約などのさまざまな法的問題とBCPの考え方・作り方をわかりやすく解説
厚生労働省の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン（改訂案）」は、企業に対し新型インフルエンザ対策を検討する上でさまざまな法的問題を検討するよう求めています。特に、安全配慮義務や賃金等の労務管理や、取引先との契約・義務については、法的側面から十分に検討しておかねばなりません。また、事業継続計画（BCP）の策定にあたっては、災害時のBCPと異なる新型インフルエンザのリスクの特徴を理解しておくことが肝要です。本セミナーでは、適切な新型インフルエンザ対策や事業継続計画（BCP）の策定に必須の知識を、先進事例をまじえながら解説します。
主催：みずほ総合研究所
日時：平成21年4月13日（月）13:00～17:00
会場：みずほ総合研究所セミナールーム
東京都千代田区内幸町1－2－1日土地内幸町ビル3F
http://www.mizuhosemi.com/kaizyo_list/seminar_room/
対象：総務・社長室・経営企画担当幹部及びそのスタッフ
参加費
特別会員 22050円うち消費税1050円
普通会員 24150円うち消費税1150円
非会員 27300円うち消費税1300円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2 100円の割引をいたします。
（テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
丸の内総合法律事務所 パートナー・弁護士
日本弁護士連合会 災害復興支援委員会副委員長
災害復興まちづくり支援機構 事務局長
中野明安氏
略歴
1986年成蹊大学法学部卒業。88年司法試験合格、91年司法修習終了（43期）。現在、丸の内総合法律事務所パートナー弁護士（第二東京弁護士会所
属）。会社法、労働法、リスクマネジメント関連および災害関連法分野を中心に各社の指導、紛争処理、訴訟、執筆、講演等に活躍中。災害復興まちづくり支援
機構 事務局長、日本弁護士連合会 災害復興支援委員会副委員長。NPO法人事業継続推進機構正会員、日本災害復興学会（法律学）正会員。防災・BCPの
必要性とその定着に向けて精力的に取り組んでおり、実践的で明快な指導には定評がある。
【主著】「新型インフルエンザと法的リスクマネジメント―企業における対策のポイントと法律実務家の役割」NBL899号（商事法務）、「「いますぐでき るBCP 企業のための防災と復旧のはなし」（商事法務）、「関東弁護士連合会編『Q＆A災害時の法律実務ハンドブック』」（新日本法規・共著）、「被災 後、法律専門家は何ができるだろうか」NBL823号（商事法務）、「＜座談会＞災害時の法律相談―今、何ができるか」NBL840号（商事法務）、 「BCPを作ろう！」NBL856号（商事法務）、「2008年企業を取り巻く法的課題 企業と株主 『株主もBCPを求めている！』」NBL872号 （商事法務）ほか。
【講義内容】
1.新型インフルエンザ対策における法的諸問題の検討
（1）労務管理的な側面の法的問題
1 パンデミック期に事業所を閉鎖した場合、従業員に給与を支払う義務はあるか？
2 パンデミック期に事業を継続して従業員が新型インフルエンザに罹患した場合、損害賠償義務はあるか？
3 どの程度の対策をすれば、「安全配慮義務」違反にならないか？
4 自宅待機・欠勤等で人員が減少したしわ寄せで、出勤している従業員の労働時間が法定を超えてしまう場合の対応は？
5 罹患した従業員が、在宅勤務を希望してきた。認めてよいか？また、その賃金をどうするか？
6 社会機能維持のため事業継続をする必要がある業務で、従業員が罹患を心配して出社拒否をしてきた場合、どのような対処が可能か？
7 その他
（2）取引・契約に関する側面の法的問題
1 パンデミック期、契約の義務の履行が遅滞してしまう場合は債務不履行か？
2 下請先の会社で多数の従業員が新型インフルエンザに罹患したため製品が完成に至らない場合、元請先の責任は？
3 イベント興業等の自粛要請下でイベントを強行した結果、参加者が新型インフルエンザに罹患した。イベント主催者の責任は？
4 その他
（3）その他の側面の法的問題
1 タミフル等のワクチン備蓄・投与と薬事法等の問題
― 従業員へのタミフル配布、服用を求めることは問題ないか？
2 業法上の基準不遵守と事業継続の必要性の判断基準
― パンデミック期、法規制や契約条件をどこまで遵守しなければならないか？（資格要件、履行期限、履行条件等）
3 事業所閉鎖と取締役の責任 ― 取締役の善管注意義務は？
2.企業での新型インフルエンザ向け事業継続計画（BCP）の立て方
（1）企業の新型インフルエンザ対策に必要な基礎知識を再確認
1 新型インフルエンザとは
2 感染経路
3 誰にでもできる感染予防策
4 新型インフルエンザに感染した場合の対応
（2）対策をしないとどうなるか？
（3）事業継続の基本的な概念
（4）新型インフルエンザのリスクとしての特徴
（5）事業継続性を検討する上での基本事項
（2）事業継続策を検討する基本的なステップ
（7）重要業務の選定
（8）従業員の安全対策
1 安全な職場体制
2 勤務体系の見直し
（9）優先業務に就業する労働者の確保
（10）優先継続業務に関するサプライチェーンの確保
（11）企業の広報活動
（12）取引先の維持
（13）先進企業の取り組み事例
3.最後に
（1）一般企業から行政への要望
（2）BCPの取り組みと平常時企業活動の接点
◆イベントホームページ
http://www.mizuhosemi.com/21-1132/seminar/hierarchy/president/3761
