首都直下地震発生時の災害情報の共有を考えるフォーラム「災害情報の共有と民産学官の連携で首都直下地震に立ち向かうために」（3/24開催） 09.03.24 01:00
3月24日（火）、総務省関東総合通信局主催による首都直下地震発生時の災害情報の共有を考えるフォーラム「災害情報の共有と民産学官の連携で首都直下地震に立ち向かうために」が東京芸術劇場（東京都豊島区西池袋）で開催されます。最新の情報は運営者ホームページでご確認下さい。
首都直下地震発生時の災害情報の共有を考えるフォーラムを開催
≪災害情報の共有と民産学官の連携で首都直下地震に立ち向かうために≫
ここ数年、首都圏では巨大地震が発生する可能性を指摘する声が高まる中で、帰宅困難者問題、高層ビル難民等、首都圏特有の地域特性から未曾有の被害想定が示されています。
関東総合通信局では、平成18年度から、災害時の被災地内における地域災害情報の流通について調査検討を重ねており、本年度は、地域住民、行政機関、及び外出者の各々が、相互に地域の災害情報を受発信し、避難誘導、地域救援活動及び安全の確保などの迅速かつ的確な災害対応を可能とする「地域防災コミュニケーション支援システム」の構築について、調査検討会を開催してきました。
今回、調査検討会の成果報告書の提出に併せて、首都直下地震発生時の災害情報の共有を考える報告記念フォーラムを開催します。
当フォーラムでは、これまでの広域地震災害の事例を踏まえた災害情報の課題についての基調講演や都内の駅前滞留者対策訓練等の事例報告を行うとともに、パネルディスカッションにおいて、民産学官のそれぞれの立場から災害情報共有の在り方や地域連携の方策について討論します。
日時：平成21年3月24日（火）13時から17時まで（受付:12:30から）
場所：東京芸術劇場 5階大会議室
〒171-0021 東京都豊島区西池袋1-8-1
電話：03-5391-2111(代)
http://www.geigeki.jp/access.html
対象者：地方公共団体防災担当者、一般参加者及び報道関係者等
主催：総務省関東総合通信局
定員：100名（お申込み先着順で定員になり次第、締切りとさせていただきます。）
参加費：無料
【スケジュール】
13:00-13:10
開会・主催者挨拶
総務省関東総合通信局長 岡山 淳
13:10-14:10
基調講演「首都直下地震発生時の災害情報の在り方」
大妻女子大学 大学院人間関係学研究科・人間関係学部 教授 干川 剛史
14:10-14:30
調査検討会の成果発表
総務省関東総合通信局 情報通信部情報通信連携推進課長 田口 裕晃
14:30-14:50
「池袋駅周辺混乱防止対策訓練の実施結果」
東京都 総務局 総合防災部防災管理課 課長補佐 内田 峰夫
14:50-15:10
「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 企画係長 安藤 良将
15:10-15:25 休憩
15:25-17:00 パネルディスカッション
「地域力を結集して防災まちづくり」
～異業種間で情報共有し、地域連携できる仕組みを考える～
【コーディネーター】
株式会社まちづくり計画研究所 所長 渡辺 実
【パネリスト】
滋賀県立大学 環境科学部教授・目白まちづくり倶楽部 柴田いづみ
株式会社NTTドコモ 災害対策室長 伊藤 正憲
株式会社ニッポン放送 報道部ニュースデスク 村木 正顕
新宿区 区長室危機管理課 課長 藤林 文男
閉会
申込方法：メール（renkei@rbt.soumu.go.jp）またはFAX（03-6238-1699）宛てに、氏名・所属・連絡先（電話番号またはメールアドレス）を記載の上、3月23日（月曜日）までにお申込みください。
その他：当日の午前中に開催される第5回調査検討会「成果報告書」の内容も、フォーラムの事例報告として概要を発表します。
◆イベントホームページ
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/press/p20/p2103/p210313r.html
