今後のM5クラスの余震発生確率は最大40％＝気象庁 07.03.29 18:00

気象庁は29日、能登半島地震における余震の状況と今後の見通しについて発表した。これまでの地震活動の推移から、本震―余震型であることを前提として、余震発生確率を算出、M5.0以上の余震発生確立は29日からの3日間で40％、4月1日からの3日間で30％、M6.0以上の余震発生確率は29日からの6日間で10％未満としている。

本震―余震型の地震活動では、最初に最も規模の大きい本震が発生し、それに続いて余震が多数発生する。余震の発生数は大局的には時間とともに徐々に減少してゆく。ただし、余震の減少の仕方は様々で、単調に減少していくこともあるが、場合によっては減少していく過程で増減を繰り返すこともあるという。
気象庁は、震度5強以上の余震が発生する可能性は小さくなっていると見られるが、今後1ヶ月程度は震度5弱程度の揺れとなる余震が発生するおそれがあるとし、壊れかけた建物等の倒壊のおそれがあることから、復旧作業に携わる方は十分注意するよう呼び掛けている。また、地震の揺れが大きかった地域では、降雨や余震活動により土砂災害等が発生するおそれもあるため注意が必要としている。

◆気象庁　平成19年（2007年）能登半島地震について（第6報）
　http://www.jma.go.jp/jma/press/0703/29a/20070325_6.html