ハザードマップ 04.10.27 11:34

「住んでいる地域のものを手に入れて」

　災害時に備え、ハザードマップに目を通しておきましょう。平成12年の有珠山噴火の際、ハザードマップが十分に活用され、防災対策上有益であることが証明されました。

ハザードマップとは？
　過去の災害記録や科学的な研究、実地調査などを元に危険な場所や避難経路を地図上に表したものです。ハザードマップは防災マップ、災害予測図、危険区域予測図と呼ばれることもあります。

■ハザードマップの種類
　ハザードマップには色々な種類があり、火山、洪水、地震、津波、落石・地すべりなど災害の種類によって作られたものや、専門家向けのもの、住民向けにわかりやすく工夫されたものなどの違いがあります。作る主体によっても、学者が研究用に作ったもの、行政が住民の安全のために作ったもの、地域住民が自ら町内の危険箇所などを調査して作るものなどがあります。特に、私達に馴染み深いのは各自治体が作っている住民向けのハザードマップでしょう。その中には、災害の種類、危険のある場所、その危険の程度、避難所、避難経路などが地図上にわかりやすくかかれており、各家庭に配布されている場合もあります。

■ハザードマップの歴史
　行政による住民向けハザードマップの作成の動きを追うと、昭和63年から旧国土庁（現国土交通省）を中心に「防災マップ作成モデル事業」が始まり、平成4年には「危険区域予測図の作成指針」が発表されています。その後、平成6年には旧建設省河川局（現国土交通省）が洪水の被害が予想される400市町村に洪水避難地図を作るように呼びかけています。内閣府によると特に重要な29火山に関してハザードマップが作られており、26火山までは完成しているそうです。富士山に関しては現在、内閣府自体がハザードマップ作成に関わっています。今年、平成14年11月には高潮・津波ハザードマップ研究会が発足し、12月26日、消防庁が海岸線のある都道府県のうちの7割は津波災害に対する避難場所、避難経路をまだ定めていないという調査報告を発表しました。また、現在、各自治体の作ったハザードマップが、インターネットサイトにどんどん掲載されてきています。

■入手方法
　自治体が住民向けにハザードマップを配布している地域があります。最寄の自治体に問い合わせてみましょう。

　従来は、ハザードマップを公表すると、地価が下がったり、住民に要らぬ心配をさせるという考え方もありました。しかし、現在では、災害対策の全てを行政が行うのは現実的でなく、住民や企業が自らの力で災害に備えていく必要があり、そのためには十分な情報が必要であると考えられています。災害に備えるためには、いつ、どこに、どんな災害がありうるのか、その災害に対してどんな予防策があるのか、実際に災害にみまわれたときにどういう経路でどこに避難し、どういう行動を取ったらいいのかなどの情報が必要です。災害に関する情報を得て、各人が災害に備えることが災害時の被害を最小限にとどめるのです。

【関連リンク】
読む・知るレスキュー
防災研究者の与太話「災害に強いコミュニティー作り

【参考サイト】
富士山の火山防災対策
防災マップ

※この記事は、2000～2004年頃の「rescuenow.net」に掲載されたものを再掲載したものであり、筆者の所属や登場する団体名等は、このコラムの執筆当時のものです。